1992-05-20 第123回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
だとすると、自給の分について、その目標を達成するための農業労働人口というのはどの程度必要なのかというふうにはかられるのではなかろうかと思っているわけです。ところが、どうも先般発表されました農業白書、あるいはまた今般出されることになりましたいわゆる新農業政策の中でも、その辺の目標というのが果たして出ているんだろうかということになると、どうもはっきりしないのではないでしょうか。
だとすると、自給の分について、その目標を達成するための農業労働人口というのはどの程度必要なのかというふうにはかられるのではなかろうかと思っているわけです。ところが、どうも先般発表されました農業白書、あるいはまた今般出されることになりましたいわゆる新農業政策の中でも、その辺の目標というのが果たして出ているんだろうかということになると、どうもはっきりしないのではないでしょうか。
それから同時に、担い手の中に、この間も私は質問させていただいたところでございますが、いわゆる農村女性、農業労働人口の六割を占める農村女性の問題がある。今回の改正の視点の中に、いわゆる農村女性の自立を支援する、こういう視点は入っておるのかどうか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
ことに、やはりたとえば農業振興が明日香の問題といたしましては非常に重要な問題でございますんで、私は、率直に申しますと、少なくとも農業労働人口、先ほど申し上げておりましたが、あれらを基礎にして今後農業ということを振興させなきゃいかぬのでありますから、たとえばビニールハウスあるいはビニールトンネルなどいろいろ規制がございますが、これなども、第一種地区は別といたしまして、第二種地区では施設農業などに支障ないような
農業労働人口は老齢化し、婦人化しています。自立できる専業農家は減りました。そして国民の主食の自給率も減ってきた。こういう形の中で、着実に、間違いなく、驚くべきほどふえたのが農民の預貯金。このことは私は別な形で、農民のところに預貯金がふえたからと簡単に喜んでおれない、そういう状態なんです。 この預金のふえた一つの重要な因子として、農民が土地を売ったお金が出ております。
また日本の農業労働人口というものが、諸外国特に近代国家に比べましては非常にその人口の比率が高うございまして、その意味では農村にはまだ潜在的な労働力もございますし、そして地方に工場を分散すれば、いわゆる出かせぎ等による非常に悲惨な問題の解消にもなるということで、私はぜひこれを促進していただきたい。
それから耕地利用率の低下というのは、これも御存じのとおりでございますが、要するに高度成長に伴う労働人口の移動、こういうようなことで農業労働人口がかなり現在減少しておるわけでございます。減少の程度は今後若干低下をいたすのではないかと思いますけれども、それにいたしましても、比較的採算に合わないような農作物については作付の放棄が行なわれる。
それから、第二点は、農業の今後の新しい行き方として、農地法の改正もさることながら、家族自家労働という線にいつまでも膠着しないで、新しい共同生産の方式というものに移行していくということが生産性を高めていく問題でもあり、また、農業労働人口とのかね合いもあってそういう形式に将来進むであろうという、また、そうしたことによってたいへん実績をあげている事例もたくさんある、こういうお話でございましたが、私は、そのような
いわゆる農業労働人口というものをその方面に回して、言ってみれば、これはわれわれの考えでいいますと、明らかに農民の殺し屋じゃなかったかという気がするのですね。現状はどうだ、現に今年度は二〇％を割っているでしょう、農業人口は。
におきましては私どもとしては十分、これは労働省等におきまするところの職業転換というようないろいろな制度もありますから、それらと連携もとってまいるし、もう一つは、就業の機会というものをもっと、これは国土の全体の利用計画あるいは地域開発の問題に関連してまいりますが、交通状況も変わってまいりますから、私は就業機会というようなものも広がってまいると申しますか、くふうをしてまいる、こういうようなことによって、かりに農業労働人口
○宮澤国務大臣 本来全体の自由化につきましては、冒頭にも、また何度か申しましたように、見通し得る将来米が全部自由になってしまうということは、農村人口、農業労働人口から考えて無理だと思っておるのでございます。したがって、ことしのように豊作だといったような条件が続いてまいりますと、まあまああまり摩擦を起こさずに、徐々に一定の方向に向かって持っていけるということ以上に、なかなか申し上げることが困難です。
御承知のように、主食であります米はその一番いい例でございますが、その他でも、でん粉類にいたしましても、あるいは酪農製品にいたしましても、消費者の利益の点から申せば、これらはすべて自由化をいたすほうが利益であることば、ほぼ間違いないかと思いますけれども、これらの生産をになっておりますわが国の農家の現実の数、農業労働人口の数、生産性向上に非常に困難があるという現実等々から考えますと、これらの自由化というものは
御承知のように、八〇％程度でございますが、現在の農地のつぶれ、あるいは農業労働人口の減少等によりまして、この自給度を維持していくということは、現在のままではなかなか困難であろうと思います。しかし、いまの構造改善とか生産性だとかあるいは価格政策と相伴いまして、この自給度を確保していくということが、農政として、これは日本の国民に対する食糧の供給者としての農業の立場から、当然必要だろうと思います。
ところが何を聞いても、そのビジョンたるべき一つの目標的なものが政府にないじゃありませんか、農業労働人口の立場から考えてみて。だから雲をつかむような指導をしておられるといっても、これは私は過言じゃないと思うのですね。
そうしますと、私が聞きたいのは、一体いまの農業労働人口ですね、これは年齢別、たとえば十年きざみでもよろしい、五年きざみでもよろしいですが、労働の構成を検討したことがあるのかないのか、この点ひとつ、あればいいし、なければないでもいいです。
その第一点は、地域と面積と戸数と人、農業労働人口に応じて配分するという原則をとりまして、耕地面積については水田、樹園地、桑園、お手元にある例規集の十七ページにございます。十七ページの第一から、十八ページの第三に助成についてという項目がございますが、そこに書いてあるわけでございます。すなわち面積につきましては、水田と普通畑、果樹園、桑園をそれぞれ点数化いたしまして、これを一つの基準にする。
農業労働人口が減ってくる。で、それはほとんどが工業労働人口に転換をしていく、こういう中で農業という産業自体を維持させるのには、農業という産業自体を維持できるような方式を考えていただかなければ、各地各様だけでは問題の解決にならないと思う。農業基本法というものをお出しになったのですから、農業基本法のどこに中心を置いてやっていくか。
私の方は農業基本法の第二条第八号等に書いてありますように、現在経済の成長の非常に著しい中にあって、農業労働人口がその方に移動しております現状を正しく認識していって、その移動する人口に対しては、よりよき職場をささえられるように職業の訓練、あるいは職業の紹介をやっていくという考えでおるのでありまして、今後この問題に関しましては、関係省である労働省とも密接な連携をとりつつ、現在の事象をさらに十分検討してよりよいものにしていきたいと
との面から見ますると、現実の状態として、最近におきましては、御承知のように年々農業労働人口というものが、三十五万ないし四十万というものが他産業の発展に伴うてその方に吸収されて参ります。こういう点は、私どもはその現実には着目しつつ、そうしてこれを有効に生かしつつ残った農村における農業者の所得を上げていくと、こういうことが一つのねらいでございます。
○周東国務大臣 第一に、今日における農業労働人口の他産業への流通移動の姿を率直に認め、しかも、その動きに対して、効率的に動き得るように、その職場のあっせん、また、技術なりあるいは職業の訓練をしつつ、よりよき職場に行けるような方途を講ずるということも一つの考えであります。
この程度のものは過剰と申しますか、大体農業労働人口からほかに移動する人口として、それをいかに有効に転向さしていこうかということを考えておるわけであります。ただいま現在における過剰労働人口は何ぼかということについては、ただいま数字を持ちません。
第一に、家族経営によって、しかも、自立し得る適正規模の専業農家を育成し、その農業の基盤を拡大していくことを中心に考え、これに対し資本装備その他近代化するに必要な施設を国において助成し、生産性の拡大をはかり、場合によっては、一部または全面協業によって近代化をはかるものに対して、同様これを助成することとし、一面、先進諸国におけるがごとく、農業労働人口が他産業に円滑に移行し、生産性が向上し、所得が増進するよう
して、問題の一つは農業の近代化、合理化ということが要請されるわけでありますが、それに応ずる教育をやっていこうということと、さらに、直接的にはこれに表面には出ていないかとも思いますが、農業の近代化、合理化は必然的に農業が産業の一種として企業として成り立つことを意図する面があると承知しておりますが、そういうことは必然的に、いわば今まで非常に一人当たり非能率であった営農方法が能率的になることによって、農業労働人口